まず､よくありがちなのが､更新時です。
普通､アパートなどは､２年などの期間を定めて貸し借りするものです。 なぜ期間を定めるのか､というと､貸主と借主双方のためです。が､主には貸主のためでしょう。
期間を定めていないでいると､突然「半年後に､この土地を畑にするからよろしく」と言われた場合、半年後に出て行かざるをえません。期間の定めが無いと､土地については１年､建物は３ヵ月､動産などは１日､の猶予さえ与えれば､いつでも解約の申し入れができるのです（民法６１７条）。ですが､少なくとも期間を決めていれば､その期間を無視して「出て行け」とはいえません。 借主からの解約申し入れは､期間に関係なく､いつでもできます。
一方､貸主からの解約の申し入れには､猶予期間に加え､「正当事由」が必要です（借地借家法２８条）。 「この土地を畑にするから」と言うのは正当事由でしょうか？
貸主･借主の実際の事情によって変わってはきますが､嫌がらせとは思えない場合は､正当事由といえるでしょう。また､代わりの家屋や､立退き料の支払いは､正当事由になる説得性が出ます（判例に同旨）。 このように､貸す側としても期間の定めがあると､土地利用の観点から都合がいいのです。 で､このときに何を「騙される」のか､というと､
更新料（更新手数料）､というお金が請求されることが結構あります。請求されたら要注意です。
契約書には､更新についての条文があるはずです。
どこをどう見ても､更新にかかる費用について書いてない場合は､たとえ請求されても､更新料（更新手数料）を払う義務はありません。契約書に書いてあるからと言って､絶対､という訳でもないんですけどね。 追い出される？そんなことはありません。こんなボッタクリに近いことなど､正当事由にはなりません。まあ､火災保険等ぐらいは､契約書に書いてなくても､請求されたら払うべきでしょうが。自分のために。 支払い相手が､「更新料を払わないと､金を受け取らない」と言ってきたら､どうしたらいいでしょう？
（更新拒絶にも､正当事由が必要なんですけどね） この場合は､「供託所」という場所に､その払うべきお金を預けてください。 するとこの場合の更新は､貸主に「更新しない」という通知をしていないので「法定更新」となります（借地借家法２６条１項）。黙っていれば､法定更新になるのです。
法定更新とは､期間の定めがなくなること以外は､以前の契約条件のままで更新することをいいます。 たとえ法定更新に切り替わっても､貸主からの解約には､正当事由が必要です。ご安心を。 「契約書に書いてあるから絶対､という訳でもない」､とさっき書きましたが､たとえば「賃料を２カ月滞納した場合､自動的に契約は解除される」と契約書にあったとします。このように､催告も解除の意思表示も不要､という記述の有効性は疑わしい､とされています。また､２〜３ヶ月の家賃滞納では､契約解除の正当事由にもならないのが実際です（半年の滞納は微妙ですね）。 更新料について､契約書に書いてある場合は､支払ったほうがいいかもしれません。 | 